国際ニュース速報

　アフガンのカルザイ大統領は、民間人死傷者が後をたたないことから、米側に空爆の中止を要求していますが、米側は拒否しています。

テロを口実にこんな攻撃をする米軍こそテロリストではないですか。空爆をして何が解決するのでしょうか？女子供や弱者に爆弾を落とすのはもうやめてください。

関連:アフガニスタン南部で米軍が結婚式会場を空爆か 36人死亡

引用:しんぶん赤旗

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2009年7月5日

　日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。

　東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。

昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しました。

　これは都議会において、「民主党が野党である」との事実にたって初めて成り立つものですが、事実は全く反対です。民主党の４年間の実績をみるなら、東京都側が提出した案件の９９・３％に賛成しており、民主党はあきらかに与党です。都知事選挙直前の２００７年予算を除き、年次予算のすべてに賛成しており、しかも０７年度についても、決算には賛成しました。

　都政の与党であるか、野党であるかは有権者の選択にとって重要な問題です。公共の電波を使用し、公正であるべき放送が、前提とされる事実を逆にえがく政党配置を伝えることの悪影響ははかりしれません。

　以上の点をただちに見直し、正確な放送をおこなうようかさねて要請します。

2009年7月6日

　大激戦の都議選―。大田区・蒲田駅西口前では、日本共産党の志位和夫委員長の街頭演説の直前に、民主党の鳩山由紀夫代表が演説。民主党の宣伝カーが共産党に入れ替わると、集まった聴衆から「共産党頑張れ！」との歓声と、割れるような拍手がいっせいにわき起こりました。

　志位氏は、「都議選の対立軸は、『自民か、民主か』などではありません。自公民『オール与党』か、日本共産党か、ここにこそ本当の対立軸があります」と正面から訴え、「民主党は選挙のときだけ野党のふりをするが、誠実な政党のやることではありません」と強調。都民と日本共産党との共同で「あと一歩」まで追い詰めた、７５歳以上医療費無料化、小児病院つぶし撤回、３０人学級など願い実現に向けて、「今度の都議選は本当にたたかいがいのある選挙です。日本共産党を伸ばせば都政は必ず変わります」と堂々と訴えました。

　江東区豊洲のホームセンター前では、買い物にきた子連れの家族や犬の散歩中の人たちなど大勢が演説に聞き入りました。

　「テレビでは、自民党と民主党のことしかいわないから、（共産党の考えを聞く）チャンス」と演説を聞くために足を止めた主婦（５７）は、「将来が不安ないまこそ都に頑張ってもらいたいのに、老人福祉が最下位なんてとんでもない。志位さんの話はすべてがジーンと胸にしみました」

引用:しんぶん赤旗 志位和夫チャンネル

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追加経済対策の主な内容

【緊急的な対策(4.9兆円)】
雇用対策(1.9兆円)
・ワークシェアリング導入企業への雇用調整助成金の拡充
・職業訓練中の失業者に対する生活費支給
金融対策(3.0兆円)
・中堅・大企業向け危機対応融資枠を8兆円追加
・中小企業向け緊急保証枠を10兆円追加

【成長戦略(6.2兆円)】
低炭素革命(1.6兆円)
・学校の耐震化と太陽光パネル設置の促進
・電気自動車などエコカー買い替えに補助金
健康長寿(2.0兆円)
・がん治療薬や人工多能性幹(ISP)細胞の研究開発促進
・新型インフルエンザワクチンの開発・生産の抜本強化
低力発揮、インフラ整備(2.6兆円)
・整備新幹線の完成前倒し
・羽田空港の滑走路延伸
・コンテンツ産業の輸出比率を10倍弱に拡大

【安心と活力実現(4.3兆円)】
地域活性化(0.2兆円)
安全安心の確保(1.7兆円)
・就学前3年間の幼児に年3万6000円を支給
地方公共団体への配慮(2.4兆円)
・経済対策に伴う地方負担軽減へ交付金創設

【減税(0.1兆円)】
・住宅取得のための時限的な贈与税軽減

　今回の経済対策が当初言われていた10兆円規模から15兆円を超える史上最大規模となったのは、財界・産業界や与党の族議員の要望に沿って積み上げた結果だと報道されています。選挙対策のばらまきだといわれても仕方ありません。

　政府の対策には、大量の非正規雇用を生み出した労働法制改悪の反省もなければ、大企業に雇用破壊をやめさせる姿勢もありません。むしろ、財界や業界の働きかけを受け、環境対応車への買い替え促進や省エネ家電の普及加速など、自動車・電気産業を応援する施策が盛り込まれました。大企業には、製造業だけでも120兆円もの内部留保があります。雇用を守る体力は十分あります。

首相、消費税増を表明

　麻生太郎首相は記者会見で、「大胆な財政支出」に伴う中期の財政について「消費税を含む『税制の抜本改革』を必ず実施していかなければならない」と述べました。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる「福祉破壊税」です。増税は個人消費をいっそう冷え込ませます。

　米軍への「思いやり予算」をはじめとする軍事費など、さまざまな浪費をなくし、大資産家や大企業に応分の負担を求めることによって財源をつくりだすことが必要です。麻生首相が目玉としてこだわりつづけた贈与税減税は、一部の裕福層にしか恩恵がありません。庶民には増税、大企業・大資産家には減税という逆立ち税制の転換が必要です。



引用:しんぶん赤旗 jcpmovie

関連:2次補正予算が成立、衆院優先規定で

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href="http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/iraq/2008/12/post-d677.html

人口約2500万人のイラク
『治安は改善された』と言われる中で、
国内外避難民はいまだに500万人前後なのは何ら変わらない。
5人に1人、5軒に1軒の家族が住み慣れた家を泣く泣く離れ、
国内外をいまだにさまよっている。
イラクを完全な破綻国家に陥れた最大の責任はブッシュ政権にある。
独裁者フセインを擁護するつもりなど毛頭ないが、
そんな独裁者フセイン時代の方がまだましだったというイラク人は多い。

2006年、2007年のバグダッドには、
毎朝、毎朝、数十人もの遺体が通りに転がっていた。

フセイン時代にはそんな光景はなかったのだから、ブッシュ政権の罪は重い。

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